新潟直送計画の2020年度流通額が前年比95%増の4.5億円に。公開数は547店舗1098商品に到達。さらなる拡大を目指します。

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プレスリリース(PDF)
新潟直送計画2020年度実績(PDF)

新潟直送計画は、株式会社クーネルワーク(新潟市小針、代表:谷俊介)が運営する産直ECサービスです。専門スタッフによる現地取材を元に、新潟から産地直送で県内産品を販売しております。

2011年12月のサイト開設以降、順調に流通規模を拡大してきましたが、2020年は過去の実績を大きく上回る流通規模の増加が見られ、年間流通額は前年比95%増の4億5000万円となりました。

◆ 2020年度実績
・流通額 2億3000万円 → 4億5000万円(前年比95%増)
・発送数 50,081件 → 96,960件(前年比93%増)
・公開店舗数 393店舗802商品 → 547店舗1098商品(154店舗増)

県をまたぐ移動自粛・帰省の自粛を背景に、地産品のお取り寄せやギフト利用の動きが盛んに。

2020年度は、新型コロナウィルスの感染拡大による巣ごもり消費の影響で、惣菜・即席食品・乾麺・スイーツといったジャンルのお取り寄せが特に大きく伸びています。また、県をまたぐ移動の自粛、お盆や年末の帰省自粛の流れから、県外にいる新潟出身者などを中心に「ふるさとの味」がお取り寄せされる傾向が見られました。さらに遠方に済む家族や親戚、友人へ、地元新潟ならではの産品をギフトに利用する動きもあり、大手百貨店の閉店による県内ギフト市場の変化も相まって、特に新潟県内からの注文件数が前年比+148%と大きく増加しました。

全体の注文のうち93%は新潟県外への配送で、特に首都圏4都県への配送が全体の44.2%を占めており、新潟と首都圏の繋がりの深さが通販流通の面でも現れています。

2020年中の新規出店申込は249件。コロナ禍で県内事業者のECへの取り組みが加速。

2020年度は、外出自粛の影響を大きく受けた飲食店・酒蔵・観光施設への支援策として、期間限定で新規出店を無償化するなどの取り組みを行ったこともあり、例年を大きく上回る計249件の新規出店申込みがありました。各自治体で用意された補助金を活用する動きも多く見られました。そのうち昨年中に新規で販売開始・ページ公開に至ったのは計154店舗で、2020年末時点で公開店舗数は547店舗となりました。

また、新潟県と連携して行った「新潟産品食べるエールプロジェクト」や、9つのJAによる出店・連携を通して、外出自粛の中で出荷が停滞した県産農産物のネット通販での販売促進などにも積極的に取り組みました。

2021年5月には山形直送計画OPEN予定。県内大型商業施設への店舗出店も計画中。

今後、新潟でのさらなる規模拡大を目指しつつ、近隣県への展開を行っていきます。 2021年5月には山形直送計画OPEN予定、2021年夏頃には県内大型商業施設への店舗出店も計画中です。

2021年も引き続き、地産品の流通によって人とふるさとを結ぶ産直ECプラットフォームとして、大きな成長を目指します。

今後とも新潟直送計画へのご支援・ご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

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新潟直送計画2020年度実績(PDF)

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