※この記事は2026年5月27日時点の情報です。
最新の公募要領や詳細な要件は、必ず三条商工会議所公式ホームページをご確認ください。
【本制度のポイント】
- 概要：三条市内の企業向けに、WEBサイトの新設・改修や、人材採用につながる企業PR動画の作成費用を支援する制度です。
- 補助内容：〜10万円（補助率2/3以内）。
- 手厚い特例：対象期間が2026年4月1日からとなっているため、「申請前に支払いを済ませた経費」であっても期間内なら補助対象になります。
- 非会員も対象：現在、非会員の事業者様でも、新規入会（1年以上の継続誓約および会費完納）を行うことで申請が可能です。
【Webサイト活用支援補助金の概要】
本事業は、三条市内の事業者が販路開拓や人材採用を円滑に行えるよう、WEBサイトの活用や企業紹介動画の制作を支援し、認知度と信頼性の向上を図ることを目的とした、商工会議所主導の珍しい補助金です。
- 制度名：令和8年度 Webサイト活用支援補助金
- 補助上限額：10万円
- 補助率：2/3（税抜き経費が対象）
募集期間：令和8年5月18日 ～ 令和8年6月30日 - 補助事業期間：2026年4月1日 ～ 令和8年12月15日（※期間内の事前着手・支払合算も対象）
対象者：
①三条商工会議所の会員事業所（※会費の滞納がないこと。新規入会者も含む）
②過去に一度も本事業で補助金を利用したことがない事業所 - 対象となる経費：
1.WEBサイト新設・改修費用（企画、デザイン、構築のための素材購入等）
2.採用につながる企業PR動画作成費用（企画、撮影、編集、外注費等）
【補助金採択に強い、クーネルワークの伴走サポート】
本補助金の申請には、指定の様式（活支別紙-1）に「制作を行う目的」や「制作物の概要」を具体的に記載する必要があります。
弊社（株式会社クーネルワーク）は、新潟県内の中小企業支援において豊富な経験を有しており、これまでの県・市が実施する補助金サポートにおいて、高い採択率を維持し続けてきた実績がございます。
- 申請前の「構想段階」からサポート：
「自社の採用課題に動画が効くか」「ホームページをどう直せば販路が開けるか」といった初期段階から、申請書の「目的」に落とし込めるロジックを共に構築します。 - 入会手続きと並行した迅速な対応：
6月30日の締め切りに向け、現在非会員の事業者様が入会を検討される段階から、必要となる見積書や構成案をスピーディーに準備いたします。 - 予算や規模に応じた柔軟な提案：
大規模な新規Web制作はもちろん、部分的な改修まで規模を問わず歓迎します。ご予算や課題に合わせ、最も投資対効果の高いプランを柔軟にご提案します。
よくある質問（FAQ）
Q1：まだ三条商工会議所の会員ではないのですが、今からでも申請できますか？
はい、可能です。本補助金は申請時点で会員である必要がありますが、新たに新規入会を申し込み、会費を納め、1年以上の継続入会を誓約する誓約書を提出することで、問題なく対象者となります 。入会のご相談と合わせて、弊社へお気軽にお問い合わせください。
Q2：すでに4月中にホームページの改修を行い、支払いも済ませてしまったのですが対象になりますか？
はい、対象になります。本補助金は対象期間が「2026年4月1日〜」と設定されているため、申請受付（5月18日〜）よりも前に発生・お支払い済みの経費であっても、期間内の取り組みであれば遡って申請することが可能な非常に珍しく手厚い制度です。
Q3：ホームページの改修と、採用動画の作成、両方を組み合わせて申請できますか？
本補助金の申請は「1事業者10万円」が上限となりますが 、10万円の範囲内（またはそれを超える総事業費の一部として）であれば、WEBサイトの改修と動画作成の双方を盛り込んだパッケージとして申請・実施することも可能です。
Q4：申請書（様式活支-1）の「目的」や「制作物の概要」はどのように書けばいいですか？
審査に通りやすくするためには、「なぜ今それを作るのか」「それによってどのような効果が見込めるか」を明確にする必要があります 。弊社では、これまでの豊富な採択実績を活かし、商工会議所に納得してもらえる具体的な文章作成をしっかりサポートいたします。
Q5：クーネルワークは三条市外の会社ですが、三条商工会議所の補助金でも依頼できますか？
はい、もちろん可能です。本補助金には発注先の地域制限はありません。弊社は新潟市西区に本社を構え、三条市をはじめとする燕三条エリアの企業様のWEB制作やマーケティングを多数支援しております。地元の特性を熟知したパートナーとして、対面とオンラインを組み合わせて迅速に伴走いたします。
「本補助金を使ってWebサイトで気になっている部分をテコ入れした」「まずは現在のホームページの問題点を知りたい」という方は、ぜひ弊社の無料個別相談をご利用ください。
現在、本補助金以外でも多数の補助金が募集されています。ご相談いただければ、お客様の事業内容や課題に合わせ、本補助金以外でも活用できる最適な補助金をご紹介させていただきます。
