OUTLINE 企業情報

会社名
株式会社クーネルワーク
（Cünelwork Inc.）
設立
2015年4月21日
資本金
750万円
役員
代表取締役　谷 俊介
専務取締役CTO　入澤 央充
取締役CFO　坂井 俊
執行役員COO　野村 淳一
従業員数
35名（2024年7月1日現在 / アルバイト・パート含む）
決算期
8月31日
関連会社
株式会社KITAMAE（産直セレクトショップ KITAMAEの運営）

OFFICE 営業拠点

NIIGATA HEADQUARTERS新潟本社

〒950-2022
新潟県新潟市西区小針3-37-30 樋口ビル15号

SATELLITE OFFICE県央サテライトオフィス

〒959-1234
新潟県燕市南7丁目17-9-5 県央ランドマークANX-1B

OUR BRAND 社名・ロゴ

CORPORATE NAME社名の由来

｢食う・寝る・働く｣

「働くこと」は、食べることや寝ることと同じくらい、人が生きていく上で大切なものだと、私たちは思います。

どうせ働くなら、人生をかけて本気で取り組める仕事がしたい。
地方であっても、仕事を通して、夢を語れるような大人でいたい。
多くの情報やコミュニケーションがテクノロジーによってデジタル化されていく未来にあっても、
ヒトの本質、根源的な欲求や想いに向き合っていく仕事をしていきたい。

クーネルワークの社名には、創業メンバーのそんな想いが込められています。

PHILOSOPHY 企業理念

MISSIONクーネルワークの使命

ローカルビジネスの未来をつくる

人口減少とともに経済規模の縮小が進む地方都市の中で、
マーケティング×テクノロジー×クリエイティブの総合力でローカルビジネスの未来をつくる。
地域社会と共に生きるインターネット企業として、地域経済を牽引する。

VISIONクーネルワークが目指すもの

技術で人と想いを繋ぎ、地域の誇りを醸成する

インターネットを始めとした情報テクノロジーは目覚ましい発展を続けていますが、
これらの技術はあくまでも情報発信のためのツールに過ぎません。

その目的は、人と人とを繋ぐこと、ひいては「人の想い」をより多くの人へと繋いでいくことです。

いつでも、どこからでも、自分たちの想いを直接顧客に届けられる。
良い反応も、悪い反応も含めて、顧客からの生の声をもらうことができる。
自分たちのビジネスが、誰に、どのような形で必要とされるのかが見えてくる。

これまでになかった顧客との対話によって、ブランドビジョンが磨かれ、自社の存在価値が形作られていく。

私たちは、新潟発のローカルプラットフォーマーとして、地域のつくり手と全国の消費者を繋ぎ、
「ものを作る意味」を問われる時代においても、「誰かのために作る」という使命感や誇りを持てる地域をつくります。

HISTORY 会社沿革

株式会社クーネルワークは「合同会社直送計画」と「株式会社クフー」が合併し、2016年1月4日に誕生しました。

合同会社直送計画

2011年4月に、東京から新潟に移住した4名でフリーランスとして活動を開始し、同年12月に新潟直送計画のサービスを開始。2013年に法人成りし「合同会社直送計画」を設立しました。

株式会社クフー

2014年8月、フリーランスのWEB制作チーム「Cuhoo」が3名で活動開始。翌年4月に法人成りし、「株式会社クフー」を設立しました。

2016年
1月 合併により株式会社クーネルワーク設立。社員数7名の新体制で再始動。オフィスを2フロアに増床。
6月 戦略産業創業支援事業の認定を受ける。
8月 インターネット広告代理事業を開始。
10月 WEBマガジン「新潟永住計画」をOPEN。
12月 社員数の増加に伴い、1Fオフィスを増床。
2017年
1月 第1回 新潟直送計画実績報告会を開催。
2月 新潟直送計画 サイトリニューアル。
4月 新潟直送計画で食品以外の商品の取扱いを開始。出店店舗数100店舗・取扱商品数250商品に到達の通販売上高が1億円を突破。出店店舗向けにロゴ・リーフレット・パッケージなどのデザインサービスを開始。
7月 新潟直送計画出店店舗向けホームページ制作パッケージの提供を開始。
10月 新潟直送計画で自社企画商品の体重米「ちびっこめ」販売開始。
12月 社員数増加に伴い、隣接物件にオフィスを増床。
2018年
2月 新潟直送計画の出店店舗数が200店舗を突破。
4月 新卒1期生3名が入社。
5月 2018年度「IT導入補助金支援事業者」の認定を受ける。
2019年
1月 第2回 新潟直送計画実績報告会を開催。
3月 新潟直送計画の出店店舗数が300店舗を突破。
6月 「ニュービジネス雇用助成金」の採択を受ける。
9月 新潟ITアワード2019 ビジネスイノベーション部門にて最優秀賞を受賞。
10月 新潟最大級のモバイルアプリカンファレンス「MOBILE CREW NIIGATA」を開催。
11月 起業イベント「STARTUP BREWERY NIIGATA」を企画・開催。
2020年
1月 第3回 新潟直送計画実績報告会を開催。
新潟直送計画の出店店舗数が400店舗を突破。
2月 第16回 NIKS経営賞で大賞を受賞。
4月 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受ける飲食店・宿泊施設・酒蔵に向けた、新潟直送計画の出店費用無償化を実施。
6月 新潟県と連携し、新潟直送計画で県産品の販売促進キャンペーン「新潟産品食べるエールプロジェクト」をスタート。
10月 新潟直送計画の出店店舗数・商品数が500店舗・1,000商品を突破。
新潟清酒の飲み比べ企画「新潟唎酒揃」の販売を開始。
日報＋BSN住まいの広場 新潟南会場にて、「新潟直送マルシェ」を開催。
2021年
3月 新潟直送計画の出店店舗数が600店舗を突破。
5月 山形直送計画をオープン。
9月 新潟市の商業施設DEKKY401内に新潟直送計画のリアルストア「産直セレクトショップ KITAMAE」をオープン。
11月 本社オフィスリニューアル。
新潟直送計画の出店店舗数が700店舗を突破。
2022年
3月 新潟直送計画のブランドCMが「第63回新潟広告賞」テレビCM部門において奨励賞を受賞。
6月 新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例に係る有識者会議の委員に就任。
8月 新潟直送計画の出店店舗数が800店舗を突破。
12月 新潟直送計画のブランドCMが「2022 62nd ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」にて、地域ファイナリストに選出。
NEXCO東日本が運営するECサイト「ドラぷらショッピング」に、新潟直送計画の一部商品を掲載開始。
2023年
2月 山形直送計画の出店店舗数が100店舗を突破。
3月 「LINEギフト」に、新潟直送計画の一部商品を掲載開始。
4月 加茂市のふるさと納税事業に対し、新潟直送計画が保有するコンテンツの提供、各ポータルサイトの運営代行、プロモーションなどの支援を開始。
6月 新潟県農林水産物ブランド化推進全体会議の委員に就任。
8月 新潟直送計画の出店店舗数・商品数が900店舗・2,000商品を突破。
2024年
4月 NST新潟総合テレビ様との共催で「KITAMAE さくらマルシェ」を開催。
7月 株式会社ヒロセ商業マネジメントとの共同出資で、株式会社KITAMAEを設立。店舗運営に関連する事業を移管。